弁護士に借金や学費の悩みを相談してみる

借金や学費の支払いに関するお悩みは、弁護士に相談して解決しましょう。学費の延滞を続けると卒業できなくなる可能性がありますので、延滞が長期化する前に対処する必要があります。日本の奨学金の多くは借金としての性質がありますので、教育ローンと同様に延滞には注意してください。

借金や学費の問題は早めに対応することが事を重大にしないために大切です。

学費延滞を続けると卒業できない可能性あり

勉強は無料ではない現実があり、学校に通うためには学費の支払いをしなくてはいけません。公立・私立で大きく金額が異なり、ひと月の学費を見てみると大学が圧倒的に高く、次いで高校・中学校・小学校という流れになります。

日本には教育の義務がありますが、だからと言って教育はサービスではありません。給食費の延滞をしていると給食の支給が止まることがあるように、学費を滞納すると学校側から何らかの連絡がきます。延滞分は一括で解消するのが理想ですが、それが難しいときは分割払いの交渉をしていきます。

大切なのはいつから払えるのか、毎月いくら払えるのか詰めていくことです。当然ながら学校運営は無料ではありませんから、学費を払い続けないで逃げ切ることはできません。逃げることがまかり通って、それで卒業できてしまうのはフェアではないでしょう。

また延滞を続けると最悪のケースでは除籍になることもあるため、奨学金や教育ローンなどを活用して支払いを検討してください。学費は子供が小さいころからコツコツと貯めておくのが一番ですが、計画通りにお金を貯めるのは難しいものです。

何より学費自体が上昇していますから、予定通りに貯めていても学費が不足する事態に陥るわけです。

学費の借入は借金に該当します

教育ローンで最もお得なのは日本政策金融公庫の教育ローンです。

教育一般貸付は最大350万円まで借入でき、金利は固定金利で1.78%となります。ただし審査が民間より厳格に設定されており、利用できない場合は銀行や信用金庫などの教育ローンを活用するのが一般的です。

これらには固定金利・変動金利が用意されており、両者の金利には0.5%~1%程度の差があります。教育ローンは借入目的として健全なものですが、借金であることに違いはありません。これは奨学金にも言えることで、日本の奨学金のほとんどは有利子タイプ、つまり教育ローンと同様の性質があります。

奨学金においても返還期限猶予などの手続きを取らないと、教育ローンと同様に本人や連帯保証人・保証人などに対して催促が行われます。借金には返済の義務があるように、学費にも支払いの義務があるのです。学費という理由でなんとなく甘く考えてしまう方がいますが、延滞には十分に注意してください。

延滞すると遅延損害金が発生し、総支払い額はさらに膨らんでいくので注意です。国や民間の教育ローンや奨学金の返済ができないときは弁護士に相談して債務整理するという手がありますが、5~10年間はブラックリストに登録されます。

ブラック期間中は学費の借入ができなくなり、収入から捻出するしかなくなります。

借金で学費調達が困難になったら弁護士に相談を

キャッシングやカードローンの利息に圧迫されて、学費調達が困難になるケースはありえます。

そんなときは弁護士に借金相談をして、債務を相殺していく方法がおすすめです。任意整理や個人再生・自己破産などの方法で借金を整理すれば家計に余裕ができるので、家計から学費を捻出しやすくなるでしょう。

注意したいのは弁護士を通して債務整理をすれば、民間の教育ローンはもちろん日本政策金融公庫の教育ローンや奨学金なども利用できなくなることです。個人信用情報機関にネガティブ情報が登録されている状態では金融商品全般の利用はできず、これはクレジットカードにも言えることです。

教育ローンの債務整理を検討している場合は、連帯保証人への影響を考えておきましょう。個人再生や自己破産による処理はすべてのローンが対象になるので、連帯保証人が設定されている場合は迷惑をかけることになります。

任意整理に関しては整理したい借金・整理したくない借金を分けることができますので、担保・保証人なしのキャッシングだけ整理して連帯保証人付きの教育ローンは除外することが可能です。

借金の延滞をしている場合は早めの対処を

借金の商品概要の欄に遅延損害金という言葉を見かけたことがあるでしょう。遅延損害金は延滞に対するペナルティであり、簡単に言えば損害賠償のようなものです。債権者側は延滞されるたびに訴訟するわけにはいきませんから、通常金利より高金利の遅延損害金を設定しているわけです。

遅延損害金は返済が1日でも延滞すると発生し、従来の金利の代わりに請求されます。延滞をしている方は返済に逼迫しているケースがほとんどなので、家計シミュレーションをして収支のバランスをプラスにできない状態なら弁護士に相談しましょう。

借金の問題は放置しておくほど面倒なことになり、逃げ得になることはまずありません。民間の教育ローンはもちろん、日本政策金融公庫の教育ローンの場合も延滞すると書面通知が届いて、それでも支払いしないと電話催促を受けることになります。

催促は国よりも民間のローンのほうが厳しい傾向がありますが、いずれの場合も最終的に一括請求や給料・口座差押えという状況になります。借金をずっと放置すると会社に発覚することになるので、そうなる前に弁護士に相談する必要があるでしょう。

長期延滞をすると一括請求や代行弁済も

通常の借金にも教育ローンにも言えることですが、2ヶ月の延滞をすると個人信用情報機関に登録され、3ヶ月の延滞をすると一括請求されると言われています。もし一括請求ができない場合は強制執行となり、財産を差押えられるので注意です。

教育ローンを利用するためには金融機関はもちろん保証機関・保証会社との契約も必須となりますが、これは代行弁済が行われるためです。例えば銀行の教育ローンを長期延滞してしまうと、銀行の代わりに信販会社や消費者金融から取立てされることになります。

借金の延滞が始まってしまうと、ローンの乗り換えができなくなります。延滞する前であれば低金利のおまとめローンなどを利用し、利息を抑えることが可能です。おまとめ・乗り換えでも解決できない場合は、早めに弁護士に相談する必要があります。

任意整理で借金を解決する場合は、整理するべきローンに優先順位をつけていきます。あと少しで完済できるローンならば、今まで通りに返済していくのもよいでしょう。弁護士との相談では整理するべき借金、また債務整理の方法などを詰めていきます。

(津市で借金の悩みがあるなら相談相手は弁護士を選びましょう)